国の３３行政機関の約８割にあたる２７機関で、実際には障害者ではない職員３４６０人が障害者として水増し算入されていた問題で、中には、過去に死亡した職員を障害者として算入していたケースもあったというから悪質もここに極まれりだ。

　２９日の毎日新聞によると、ある省の幹部は「水増しは（障害者雇用促進法が定める）法定雇用率を満たすためだった。死者を参入した以外にも、強度近視の職員を参入したり、健常者の管理職が自分も障害者に含めるよう指示したケースもあった」と証言したという。

　ほかにも「糖尿病」「緑内障」「腎臓がん」「左耳が聞こえない」など、単なる病気でしかない職員を障害者としてカウントしていた。

　民間企業は、毎年６月１日時点で障害者雇用数の報告を求められ、雇用率が達成できなければ、不足者１人につき月額５万円の“罰金”を取られる。民間企業でこんな不正を行えば、企業名を公表され、担当者は当然クビだ。

　２７行政機関全体で３４６０人だから、毎月１億７３００万円、年間２０億７６００万円にのぼる。過去にさかのぼれば、どれだけの“罰金”が累積しているか分からない。下っ端役人のクビだけではすまない事態だ。

日刊ゲンダイ
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