立憲民主党は２９日に沖縄県連を設立する。県連結成に際し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関して「断念を日米両政府に求める」との方針を表明する。「ゼロベースで見直す」とする党本部方針より踏み込んだ表現で移設反対の姿勢を打ち出す。

　立憲の都道府県連設立は沖縄で３１番目となる見通し。翁長雄志知事の急逝に伴う９月３０日投開票の県知事選への取り組みを強化する。枝野幸男代表は２５日、さいたま市で記者団に「翁長知事の思いをしっかり引き継げる知事が生まれることに向けて、その役割の一端を担えればありがたい」と語った。２９日は県連発足に合わせて沖縄入りし、那覇市内で記者会見する。
　辺野古移設への態度について、党本部は「再検証し、県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す」とあいまいな表現にとどめている。立憲の前身である民主党が政権を担当していた当時、閣僚などの立場で辺野古移設を推進した議員もいるためだ。
　一方、県連に所属予定の元県議らからは「移設断念を掲げなければ、県連設立の意味がない」との声が上がっていた。結果的に党本部が県連独自の姿勢を容認した形だ。

　県連は今後、翁長氏を支援してきた「オール沖縄」勢力でつくる「調整会議」への参加も検討。辺野古移設反対で足並みをそろえる。　（2018/08/25-16:33）

時事通信社
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