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2018/08/20(月) 19:12:33.39ID:CAP_USER9政府は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回した場合、工事の遅延損害金が１日約２０００万円発生するとの見積もりをまとめた。撤回処分の是非を巡る行政訴訟で政府が勝訴した場合に、県に損害賠償請求することを検討している。
埋め立て工事は辺野古沿岸部の一部区画で１７日に工期入りしたが、防衛省沖縄防衛局は台風の影響を考慮し、土砂投入を先送りした。一方、７月２７日に撤回方針を公表した県は撤回に踏み切らなかった。
県が承認を撤回すれば工事は中断され、工期が延びるため、施工業者の人件費や機材費などが膨らむ。県が実際に撤回し、政府が裁判所に撤回の執行停止を申し立てると、司法判断が出るまでに少なくとも数週間はかかる。撤回が違法と認定された場合、賠償請求額は数億円に上る可能性がある。県は土砂投入前に撤回する姿勢を崩していないが、防衛省幹部は「県が慎重なのは損害賠償のリスクがあるからだ」とみている。
ただ、知事だった翁長雄志氏の死去に伴い県知事選が９月３０日投開票に前倒しされたため、政府は土砂投入を１０月まで自重することも視野に入れている。県が承認を撤回しない限り、工期が延びても県の責任は生じない。政府と県は互いの出方をうかがっている状況だ。最高裁は２０１６年１２月、県による埋め立て承認取り消し処分を違法と判断した。このとき政府は県に対する損害賠償請求をしなかった。【秋山信一】
毎日新聞
2018年8月20日 06時30分
https://mainichi.jp/articles/20180820/k00/00m/010/157000c
