最近、１年半も続いた「モリカケ」の報道が見られなくなった。
明らかになったのは、大手マスコミは証拠もなく、「安倍晋三総理が関与している」「安倍総理の意向であった」など、
裏が取れていない誤報レベルの報道を続けたことと、財務省では事務ミスを糊塗するために文書改竄にまで手を染めていたことだ。

　筆者にとって、財務省の文書改竄は想像のレベルを超えていたが、
本コラムでも１年前から佐川宣寿・前国税庁長官の国会答弁がおかしいことは指摘していた。マスコミがもっと早く、
問題は安倍総理にあるのではなく、財務省であることを追及していれば、
２０年前の「大蔵省スキャンダル」で同省が解体されたような大きな動きを作れたはずなのに、結果として温存してしまったのは痛恨だ。

　それにしても「モリカケ」はくだらない案件だった。

森友学園問題は、近畿財務局が国有地売却時の原則である公開入札を行わず、
地中のゴミに関する開示が不十分だったために、籠池泰典被告と近畿財務局の間でトラブルになったことが本質的な原因だった。

「総理の関与」など考えられないような地方案件である。

　加計学園問題も、文部科学省が学部新設の認可申請を門前払いするという前時代的な規制を緩和するという小さな案件に過ぎない。
「総理の意向」などあり得ないことについては公開文書で簡単に分かる。

　筆者一人で公開資料からでも分かることが、どうして大新聞など組織力もあるマスコミで分からないのか不思議で仕方ない。
正確にいえば、マスコミでも分かっている人はいる。筆者に連絡してきたある人は、筆者が書いたものを読み、
その通りなのだが、自分は会社人間なので書けないといっていた。さぞ悔しかっただろう。

　いずれにしても、「モリカケ」の両問題の流れはそっくりである。まず、総理と当事者の関係を指摘する。
両当事者とも総理（または総理夫人）と知り合いであり、これらは事実だ。
そこで、「知り合いだから便宜があったはずだ」と、論理が飛躍する。

それを信じさせるような客観的な証拠があれば別だが、それがない。
当初あったのは、森友問題では籠池被告の証言、加計問題では前川喜平前文科次官の証言だけだった。
しかも、それらはかなり信憑性に欠けた。

というのは、前者では第三者の書いた「鴻池メモ」、後者では文科省と内閣府が合意し公表された
国家戦略特区ワーキンググループの議事録にそれぞれ反しているからだ。
しかし、ほとんどのマスコミはそうした客観的な事実や官僚のチョンボは報じないで、安倍批判のみを報じた。

　この１年半の間に重要選挙もあったが、国民は大手マスコミに騙されず、安倍政権が勝利した。
もし、「モリカケ」で安倍政権が負けていたら、大きな国損だったはずだ。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180728/soc1807280006-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180728/soc1807280006-n2.html