立憲民主党ニュース
「LGBT法連合会から来年度予算編成と政策要望受ける」


　性的指向および性自認等により困難を抱えている当事者等に対する
法整備のための全国連合会（略称：LGBT法連合会）は30日、
国会内で立憲民主党の国会議員に来年度の予選編成と政策に関して要請しました。

　冒頭のあいさつで福山幹事長は、自民党の杉田水脈衆院議員が
「新潮45」（2018年8月号）への寄稿文「『LGBT』支援の度が過ぎる」で、LGBTの人々が、子どもを持つことがないと指し、
「生産性がない」ため、税金を投入する必要がないと論じていることに言及。
自民党に対してこの問題に関して党としての見解を出すとともに、杉田議員から説明を聴取することも必要だと指摘しました。

　同連合会からの予算および政策に関する要望については、「SOGIに関するPT」でさまざまな権利保障に向けた
立法作業を進めていることにも触れ、「今後も連携していきたい」と述べました。
長妻政調会長は、「概算要求の時期であり、しっかり受け止め具体的に予算編成に反映されるように取り組んでいく」と表明しました。

　要望書では、
(1)教育　(2)雇用労働　(3)医療福祉　(4)公共サービス　(5)民間サービス ――の5つの分野について、
現場から多くの報告が上がっていることを踏まえ、差別意識の解消やハラスメントの排除に向けて
具体的な施策と予算措置を講じるよう求めました。

・以下全文ソース：　立憲公式サイト　
https://cdp-japan.jp/news/20180730_0777