籠池佳茂氏は徐々に菅野完のことを信用できないと思い始めていた。そんな頃、裁判費用について尋ねたところ、菅野完は「民団幹部の会社経営者から4,000万円を工面する」と回答した。

※民団とは「在日本大韓民国民団」のこと

いつの間にか「日本VS韓国」の戦いという変な話になっていたのだ。おそらく韓国としては、憲法改正で自衛隊明記を目論む安倍総理のクビをとり、日本弱体化を狙うのが目的だろう。そのためなら4,000万円を負担できるという話かもしれない。

民団の名前が出た時点で妙な話になっていると気づいた籠池佳茂氏はすぐに菅野完との決別を決めた。そしてついに籠池家が間違っていたことを認め、安倍総理と昭恵夫人への謝罪に踏み切ったのだ。