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2018/08/02(木) 07:43:57.68ID:CAP_USER9死刑制度を廃止している国も多いが、日本にはまだ制度が存続している。7月には、オウム真理教の元教団幹部13人への死刑が執行された。これを受けて、駐日欧州連合（EU）代表部およびEU加盟国の駐日大使らは2度に渡って共同声明を発表。「いかなる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対」と主張した。
そうした中、三和書籍は8月1日、全国の20歳以上の男女497人を対象に実施した「死刑制度についての意識調査」の結果を発表した。「死刑は存続させるべきである」と考える人が59.4％に上り、「廃止すべきである」という人はわずか9％だった。
あくまでも死刑の存続を望む人が多数 「終身刑は、凶悪犯に税金が使われすぎる」
「存続すべき」と答えた295人に理由を複数選択で聞いたところ、次のような結果になった。
「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」70.5％
「凶悪な犯罪を犯す人は生かしておくと、また同じような犯罪を犯す危険がある」58.3％
「死刑を廃止すれば、被害を受けた人やその家族の気持ちがおさまらない」56.9％
「死刑を廃止すれば、凶悪な犯罪が増える」46.8％
もしも身刑が導入されれば犯人が出所して再犯する心配はなくなる。しかしその場合でも死刑を存続させるべきだという人が72.9％に上った。終身刑が導入されるのであれば、死刑を廃止した方がいいという人は2.4％しかいなかった。
終身刑ではなく、あくまでも死刑の存続を訴える男性（50代前半）は、その理由をこう説明している。
「人の命を奪った人は、命を持って償うべきであり、またその覚悟を持って犯罪を犯すべきである。終身刑は、凶悪犯に税金が使われすぎる上、刑務所等では、医者、食事、娯楽に至るまで自身の経費もほとんどかからず供給されている。これでは、真面目に生活していても、お金のない人の方が辛く苦しいことになり、おかしい」
また死刑制度を廃止している国の方が多いが、「外国で廃止の傾向にあることをもって我が国でも廃止すべき，ということにはならない」（40代後半男性）という指摘もあった。
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