日本銀行が３１日、大規模緩和策の修正に踏み切った。物価が思うように上がらず、長期化を余儀なくされる緩和策の「副作用」を減らすためだ。ただ、市場の動揺を避けるため、今後も低金利を続けることを同時に約束する、どっちつかずの内容でもある。米欧が金融緩和を終える「出口」へ向かう中、日銀は取り残されるばかりだ。

　日銀は２０１３年４月から始めた大規模な金融緩和で、「２％」の物価安定目標を「２年程度」で実現すると表明した。だが、思惑に反して物価は思ったように上がらず、達成時期はこの５年間で６度先送り。今年４月の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」ではついに、達成時期そのものの表現を削除した。

　この日公表した展望リポートの物価見通しでは、２０年度でも物価上昇率は１・６％にとどまると下方修正。「単に『緩和を長く続けます』だけでは、金融政策への信認を十分に確保できないおそれがある」（黒田東彦〈はるひこ〉総裁）として、確実に緩和を続けるための政策修正に追い込まれた。

朝日新聞
2018年8月1日08時24分
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