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国連人権理事会は2011年6月、「人権、性的指向および性同一性」に関する決議で、
性的指向と性同一 性障害を理由にしたすべての暴力や差別行為の対策に取り組む姿勢を明確にした。
この決議には日本も賛成している。

日本は性的少数者への差別が少ない国？

また、小林議員はアメリカやロシアでの同性愛への差別や、同性愛を犯罪行為と認定している国がある中東やアフリカを例に挙げ、
「日本は性的マイノリティへの差別が少ない」と指摘した。

しかし、日本の法務省サイトでは「内閣府の人権擁護に関する調査」をもとに「差別的な言動」
「職場や学校などでのいじめ」などの事例を取り上げ、こう訴えている。

「同性愛者，両性愛者の人々は，少数派であるがために正常と思われず，場合によっては職場を追われることさえあります。
このような性的指向を理由とする差別的取扱いについては，現在では，不当なことであるという認識が広がっていますが，
いまだ偏見や差別が起きているのが現状です」