◆改ざん歯止め見えず＝再発防止策、目立つ抜け穴−公文書管理
時事ドットコムニュース

　財務省の決裁文書改ざんを受け、政府が検討していた再発防止策が２０日まとまった。改ざんに懲戒免職などの厳しい措置で臨むとうたう一方、決裁を取り直せば修正は可能とし、具体的にどんな修正が認められるかも明示しなかった。抜け穴が目立つ内容で改ざんの歯止めは見えない。
　「一度失われた信頼を取り戻すことは至難だが成し遂げなければならない」。安倍晋三首相は２０日、首相官邸での閣僚会議で再発防止策を着実に実行するよう指示した。
　防止策は決裁文書の修正を原則禁じ、改ざんなどを行った場合、懲戒免職を含む厳しい処分を科すことが柱だ。各府省に審議官級の「公文書監理官」（仮称）を新設し、内閣府の独立公文書管理監を中心とした監視体制を構築することも明記。公務員の出世の各段階で公文書研修を行う方針も打ち出した。
　だが、実効性には疑問符が付く。最大の問題は、決裁文書を修正できるとの立場を打ち出したことから、悪用されれば改ざんにつながりかねないことだ。現状では修正が妥当か否かが各省担当者の恣意（しい）的判断に委ねられる可能性もある。
　また、目玉とみられた局長級の監視ポストは、特定秘密を扱う独立公文書管理監が一般文書のチェックも兼ねる形となり、管理が片手間になりかねないとの懸念も出ている。
　新たな罰則を見据え、霞が関からは早くも「都合の悪い文書を残さないように、これからは記録を私的メモ扱いにするケースが増える」との声も漏れる。識者の一部は、公文書管理法を改正し、公文書の定義を拡大すべきだと主張。首相は法改正の可能性に言及していたが結局、今回の防止策では踏み込まなかった。
　不祥事根絶には「公文書は民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」（公文書管理法）との認識を公務員に根付かせることが不可欠。政府に不都合な文書であっても後世の検証のために保存する欧米流の公文書管理に追い付くには時間がかかりそうだ。（2018/07/20-20:17）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018072001161&;g=pol


◆対策のたび公文書が消えていく　きわどい案件は私文書に
https://www.asahi.com/articles/ASL6X4GTPL6XULFA01D.html

◆【公文書管理】見直し案が判明　研修必須化　内情はお察し「メモ厳禁。録音不可。報告する際は口頭で」　ネット「安倍を辞めさせよう」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1531862249/

◆【記録の残し方】日本は「首相が誰と会ったかわからない国」から卒業できるか　ネット「この記事は凄い」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1531861926/