>>485
大阪音大に7億円なり5億8千万円なりで売却すれば、国有地の時価売り払いの原則を外れるため、それは不当あるいは違法な取り引きとなる。
不当・違法な取り引きを行わなかったことに何の問題があろうか。

一方、森友学園に対する売却は、更地価格約9億5千万円から地下埋設物撤去費用相当額の約8億2千万円を差し引いた約1億3千万円であり、
まさに時価で売却しているので、これは原則に則った正当あるいは適法な取り引きである。ただしその正当性・適法性には、地下埋設物撤去費用の見積が妥当なものであるという限りにおいて、という条件がつく。

それゆえにこの取り引きの正当性・適法性を検証している者は皆、あれこれ知恵を絞ってその見積の妥当性を問うているのである。

「なぜ大阪音大ではなかったのか？」を政府が答えたからといって、見積りの妥当性の問題がどこかへ消えていってしまい、森友学園との契約の正当性が示されるということには決してならない。

大阪音大に売らなかった理由を答えればそれで説明責任は果たされるなどというのは、全く成り立たない議論であるばかりか、
見積りの妥当性の検証に精を出している者たち（野党議員を含む）を愚弄する暴論である。