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森友学園問題
加計学園と森友学園を巡って、政府が答えるべきたった二つの質問 - 読む国会
http://barelo.hatenablog.com/entry/2017/04/29/065343

では、政府が果たすべき説明責任とはなんなのだろうか？

森友学園の問題に対しては「なぜ大阪音大ではなかったのか？」（略）
これに答えるだけでもいい。
＊衆議院会議録情報 第１９３回国会 決算行政監視委員会 第１号

○石関委員　先ほどの御答弁で、森友学園以前に別の学校法人から買いたいという申し出があったために
移管をしないでそのまま国が持っていたということだったと思いますが、
これはどういう学校法人だったんですか。

○佐藤政府参考人　個別具体的な名称についてでございますけれども、大阪音大というところなんですけれども、
大阪音大から平成二十二年の七月にまず一回目の買い受け要望書の提出がございまして、
このときは、実は事業計画書の中身が不十分だったために受理には至らなかったということでございます。

その後、平成二十三年七月に二回目の要望書の提出がございまして、このときもやはり事業計画書が不十分だったということで受理に至らず、
さらに翌年の平成二十四年の一月に三回目の要望書の提出があって、このときは計画がしっかりしてございましたのでこれを受理し、
平成二十四年の三月に、大阪航空局から近畿財務局に対しまして、この大阪音大への売り払いを内容とする処分の依頼を行ったということでございます。

○石関委員　では、結局この音大が買えなくなってしまったということですね。その経緯を教えてもらえますか。

○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
先ほども御答弁いたしましたけれども、大阪音大からは平成二十四年の一月に三回目の取得要望書の提出があって、
三月に、私ども大阪航空局から近畿財務局に対し、売り払いを内容とする処分依頼をしてございます。
その後、これは近畿財務局と大阪音大の方でやりとりがあったと思いますけれども、
最終的には平成二十四年の七月に大阪音大が買い受け要望書の取り下げ書を提出してきたということでございます。

○石関委員　その取り下げた理由というのは承知されているんですか。

○中尾政府参考人　お答えいたします。
本件土地につきまして、先ほど国土交通省側から御説明がございましたとおり、平成二十四年三月に、大阪航空局から近畿財務局に対しましての、
学校法人に対する時価売り払いを内容とする処分依頼を受理してございます。

その後、七月までの間でございますけれども、国有財産は当然のことながら時価で売却する必要がございまして、
当時はまだ、今問題となっております、昨年三月に発見されました新たな地下埋設物が出る前の段階でございます、
当時の路線価あるいは公示地価等から見込まれる時価がございまして、一方で、大学のサイドからは、
経営上の理由ということだったと承知しておりますけれども、七億円ぐらいしか出せない、そういうお話がございまして、
時価でないと売れませんということで、学校法人の側から要望書を取り下げられたというふうな経緯でございます。

○石関委員　そうすると、その段階では土地に問題が見つかったとかそういうことではなかった、普通の土地だというふうにそれぞれ認識していたけれども、
音大の方でお金が足りなくて買えないのでやはりやめます、こういうことだったということですか。