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5月23日に安倍首相自らが出席した関係閣僚会議で「全体としては緩やかに回復している。
先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」とする判断を決定しておきながら、
３日後のサミットの場では「リーマンショック前と似ている危機的な状況」と説明し、
誰が作ったかもわからない資料が各国首脳に配布されていたのだった。

民進党のチームに呼ばれた外務省経済局政策課の浪岡大介主席事務官は、
資料の作成者は誰かを問われると当初「自分も直前に見せられたので知らない」と回答したが、途中から事の重大さに気づくと前言を翻し
「自分たちが作ったものだが、詳細は言えない」との回答を繰り替えした。
同じくヒアリングに呼ばれた内閣府の月例経済報告の担当者は、サミットで配られた資料の内容が政府が正規に作成した世界経済の現状認識とは大きく異なることを認めた上で、
内閣府は問題となった資料の作成には関与していないことを明らかにした。
同じくヒアリングに参加した財務相の担当者らも「サミットのことは外務省に聞いてほしい」と繰り返すばかりだった。

安倍首相がサミットの討議の場でリーマンショックを持ち出した背景に、国内の政治的な思惑があったことは間違いないだろう。
すなわち、サミットの共同声明に何らかの形でリーマンショックの文言を滑り込ませることで、消費増税延期の口実にしようというわけだ。

有権者が嫌がる増税を選挙前に発表することで、7月10日にも予定されている参議院選挙や、場合によっては衆議院解散による同日ダブル選挙を優位に戦いたいという思惑だ。

しかし、かといっていきなり経済学者でもない日本の首相が、唐突に討議の場でリーマンショックを持ち出しても、誰も賛同はしてくれない。
そこで、急遽、何者かに命じて、それを裏付ける資料を作らせたというのが事の真相なのではないか。
そして、政府の経済見通しに直接関与する内閣府は無論のこと、サミットの討議の裏方を務める外務省でさえ、討議の直前までその資料の存在を知らされていなかったというのが事の真相のようなのだ。