参議院選挙の１票の格差を是正するための公職選挙法の改正案の審議をめぐって、日本維新の会が提出した参議院の特別委員長に対する問責決議案は、11日の本会議で採決を行わないことになりました。これを受けて、自民党は、11日中に、改正案を可決し、衆議院に送りたい考えです。

公職選挙法改正案の審議をめぐって、日本維新の会が提出した、参議院の特別委員会の石井浩郎委員長に対する問責決議案について、参議院議院運営委員会は、11日朝理事会を開き、取り扱いを協議しました。

しかし、日本維新の会や立憲民主党などは、11日の本会議で採決するよう求めましたが、自民党や国民民主党などと折り合わず、議院運営委員会で採決が行われた結果、問責決議案を、本会議に諮らないことを決めました。

これを受けて、参議院の特別委員会は、昼前から、自民党などが提出している４つの改正案を審議しています。

自民党は、今月22日までの今の国会で、定数を６増やすなどとした党の改正案を成立させる必要があるとして、11日の質疑に続いて、採決を行い、11日中に衆議院に送りたい考えです。

これに対し、野党側は、「幅広い合意を得るよう努力すべきで、強行的な採決は認められない」と反発しており、委員長の解任決議案の提出も視野に入れて対決姿勢を強めています。

NHKニュース
2018年7月11日 11時40分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180711/k10011527921000.html