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駐日欧州連合代表部が、6日にオウム事件死刑囚の死刑が執行されたことを批判して炎上している。
駐日欧州連合（EU）代表部およびEU加盟国の駐日大使ならびにアイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使が発表した声明の一部が以下、

「7月6日、7人の死刑が、日本の当局により執行された。刑が執行されたのは1995年に東京の地下鉄で実行された、サリンによるテロ攻撃の犯人であることが判明したオウム真理教のメンバーであった。
（中略）
死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。さらに、どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。日本において死刑が執行されなかった2012年3月までの20カ月を思い起こし、われわれは、日本政府に対し、死刑を廃止することを視野に入れたモラトリアム（執行停止）の導入を呼びかける。
出典：日本で死刑が執行されたことを受けた、現地共同声明 – 欧州対外行動庁

本日、オウム真理教の教祖、麻原死刑囚ら７人の刑が執行されたことを受け、EU、EU加盟国およびアイスランド、ノルウェー、スイスの各駐日大使は共同声明を発表した #EUinJapan https://t.co/yIYmCTmBEs pic.twitter.com/aEAJOiuCNO

— 駐日欧州連合代表部 (@EUinJapan) 2018年7月6日

オウム事件の死刑囚は日本の警察によって逮捕され、テロリストであっても正当な裁判を受けている。一方でEUなどではテロリストはその場で射殺、逮捕時には抵抗どころか少しでも動いたら銃器で武装した警官が射殺する。日本では裁判を受けることなく処刑されることはありえない。

ギロチンによる革命を祝うEU

（略）

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