アメリカのトランプ大統領は、安全保障への脅威を理由に輸入車などに課すかどうか調査している追加の関税について「20％だ」と述べて、具体的な税率に言及しました。この措置をめぐっては日本をはじめ国内外で強い反対が広がっていて、保護主義的な政策が一層強まることに懸念が高まっています。

アメリカのトランプ政権は、安全保障への脅威を理由に輸入車や関連の部品などに輸入制限措置を発動するかどうか調査を行っていて、輸入車の関税を今の2.5％から最高で25％に引き上げることを検討していると伝えられています。

これについてトランプ大統領は、１日放送されたアメリカのテレビ局「ＦＯＸビジネスネットワーク」のインタビューで、輸入車の関税は「実際には20％だ」と述べて、具体的な税率に言及しました。

トランプ大統領は輸入車に関する調査は今月中にも終えるという見通しを示していて、ことし秋の議会の中間選挙を前に最終的な判断をするものとみられます。

この措置をめぐっては日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合など国内外で強い反対が広がっていて、保護主義的な政策が一層強まることに懸念が高まっています。

一方、トランプ大統領は同じインタビューで、カナダやメキシコとの間で見直しを進めているＮＡＦＴＡ＝北米自由貿易協定について「合意は議会の中間選挙のあとまで待ちたい」と述べて、再交渉が長期化するという見通しを示しました。

NHKニュース
2018年7月3日 2時31分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180703/k10011505641000.html