自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長ら同党若手議員でつくる「２０２０年以降の経済社会構想会議」は２７日、森友・加計学園問題で生じた政治不信の反省に立ち、国会での特別調査会の新設などを柱とした国会改革の提言をまとめた。二階俊博幹事長に提出し、党内に検討機関を設置するよう求めた。

　構想会議は３月に発足。派閥横断で現在３１人の同党議員が参加。橘慶一郎衆院議員が会長で、小泉氏は会長代行を務める。提言は、「今、国民の政治不信が高まっている」という書き出しで始まり、「首相主導の長所を生かしながら、問題点を修正することで、バージョンアップを進めることが必要だ」と指摘。「よりオープンに」「より政策本位で」の二つのキーワードでまとめた。

　「よりオープンに」の柱は、行政の公正性に疑義が生じた場合に国会に特別調査会を設置することだ。参考人や証人の招致、資料提出を通じた徹底的な事実究明を行う体制の構築を提案。国政調査権の発動を支援する調査スタッフの増強も盛り込んだ。



朝日新聞
2018年6月27日21時16分
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