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菅内閣の福島原発事故への対応の評価な(ウィキペディア）

>国会事故調査委員会・政府事故調査委員会
2012年6月9日、国会の「事故調査委員会」は原発事故の住民避難の混乱拡大について、
菅前首相をはじめ、首相官邸による過剰な現場介入が事故対応の妨げとなるとともに、
官邸の初動の遅れが住民避難の混乱拡大を招いたと結論づけた[212]。
2012年7月5日に発表された 国会の事故調査委員会では、「海江田経済産業相から法に基づく原子力緊急事態宣言を出すよう求められるも、
菅が各号機の出力や燃料溶融の可能性など技術的な質問を連発し発出を認めなかったことで宣言の発令まで約1時間20分を要し初動が遅れた」
「菅が全面撤退を阻止したとする主張については菅が全面撤退を阻止したという事実は認められない」と指摘しており[213]、
2012年7月23日に発表された政府の事故調査委員会最終報告では、「海水注入準備が進む中、海水注入による再臨界を懸念し菅が技術的検討を指示した」、
「菅らは官邸5階にいて重要案件を決め、関係省庁の幹部が集まる危機管理センターを活用しようとしなかったためSPEEDI活用の機会を失った」と指摘し、
双方の報告書において「東電は全員撤退を決定した形跡は見受けられない」と指摘しており、事故発生後の官邸の介入に関しては「混乱を招いた」、
「弊害が大きい」と非難を受けた[214][215][216][217]。