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2018/06/19(火) 15:21:33.04ID:CAP_USER9カジノ実施法案は、監督機関である「カジノ管理委員会」の免許を受けた事業者が設けるカジノを刑法の賭博罪の適用除外とする。ＩＲの設置数を全国で最大３カ所とし、ギャンブル依存症対策なども盛りこんだ。野党が「審議が不十分」として反対するなか、与党は１５日の衆院内閣委員会で採決を強行し、可決させた。
与党はカジノ実施法案のほか、安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案や参院の定数を「６増」する公職選挙法改正案についても今国会での成立をめざしている。
政府・与党は当初、会期の延長幅を７月１０日ごろまで２０日間程度とすることを検討。ただ、こうした法案の成立を確実にするには審議日程が不足するとして、１カ月程度の延長が必要との見方が強まった。会期の延長には衆参両院の議決が必要で、与党は２０日の本会議で正式に決める方針だ。
朝日新聞
2018年6月19日14時24分
https://www.asahi.com/articles/ASL6M4DN3L6MUTFK00L.html
