財務省の決裁文書改ざん問題について、安倍総理大臣は、18日の参議院決算委員会で「行政府の長として責任を痛感している」と述べたうえで、再発防止に指導力を発揮してほしいとして、麻生副総理兼財務大臣を続投させる考えを重ねて示しました。

この中で安倍総理大臣は、財務省の決裁文書改ざん問題について「国民の行政に対する信頼を揺るがす結果となっており、行政府の長として責任を痛感している」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「公文書の在り方を徹底的に見直し再発防止策を講じていくが、麻生副総理兼財務大臣にはその先頭に立って対策を講じていくことで責任を果たしてほしい」と述べ、麻生副総理兼財務大臣を続投させる考えを重ねて示しました。

また、共産党が森友学園への国有地売却問題をめぐり、「近畿財務局と財務省のやり取りについては最高裁まで争う覚悟で非公表とする」とする内容の財務省などのメモが新たに見つかったと指摘したのに対し、安倍総理大臣は「今の段階では全く架空の状況であり、お答えのしようがない」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、参議院の選挙制度をめぐり、自民党などが定数を６増やすなどとした公職選挙法の改正案を参議院に提出したことについて「立法府の根幹に関わる問題について、行政府の長として見解を述べることは適切ではない」と述べました。

NHKニュース
2018年6月18日 17時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180618/k10011483821000.html