今の国会の会期末が20日に迫る中、自民党と国民民主党の参議院国会対策委員長が会談し、自民党は当初目指してきた働き方改革関連法案の19日の委員会採決を見送る考えを伝えました。政府・与党は、20日までの国会の会期を延長したうえで、法案の成立を図る方針です。

この中で自民党は、会期末が20日に迫っていることも踏まえ、現在、参議院で審議されている、働き方改革関連法案や、日本など11か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の関連法案などを、19日、委員会で採決したいと提案しました。

これに対し国民民主党は、「審議が尽くされておらず認められない」と強く反対し、折り合いませんでした。このため自民党は提案を取り下げ、働き方改革関連法案などの19日の委員会採決を見送る考えを伝えました。

政府・与党は、20日までの国会の会期を延長したうえで、働き方改革関連法案やＴＰＰ関連法案などを今の国会で成立させる方針です。

NHKニュース
2018年6月18日 16時42分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180618/k10011483741000.html