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2018/06/12(火) 08:40:30.14ID:CAP_USER9■秋の米中間選挙に間に合わせる
「日本企業はカジノ運営の経験がなく、ノウハウを持つ米企業に依存せざるを得ない。世界一のカジノ王と呼ばれる米ラスベガス・サンズのアデルソン会長は、日本のカジノに１００億ドル（約１兆１０００億円）の投資を繰り返し公言しています」（経済誌記者）
アデルソン氏といえば、トランプの最大のスポンサーだ。１６年の大統領選では、トランプに約２７億円を献金し、トランプ大統領誕生を資金面で支えた。トランプは今、劣勢が伝えられる秋の中間選挙に向け、アデルソン氏の大きな援助が必要なのだ。
「トランプ大統領は、日本でのカジノ解禁立法と引き換えに、中間選挙でのアデルソン氏の資金援助を充実させたい。秋では遅い。今の国会で成立させてもらわないと困るのです。すでに、アデルソン氏が中間選挙で３０００万ドル（約３３億円）もの資金協力をすると報じられています。日本のカジノ解禁を確信してのことでしょう」（前出の経済誌記者）
カジノ解禁の裏にトランプあり――。これまでの経過にも、トランプが見え隠れしている。２０１６年１１月、いち早く駆け付けた安倍首相は、当選間もないトランプ次期大統領とトランプタワーで面談。この時、トランプから日本でのカジノ解禁を求められたとみられる。というのも、安倍首相は帰国直後、議員立法ではあるが、ＩＲ推進法案をいきなり上程。会期延長までして、５年間、休眠中だったカジノ推進法案をわずか２週間で通した。極めて不自然な急ぎぶりだった。
翌１７年２月１０日の日米首脳会談でトランプは、日本のＩＲ推進方針を歓迎した上で、安倍首相に「シンゾウ、こういった企業を知っているか」とほほ笑んで、ラスベガス・サンズなどカジノ企業を紹介。安倍首相は隣の側近に、企業名のメモを取らせたという（１７年６月１０日の日経新聞電子版）。また、安倍首相は同日朝、全米商工会議所が主催する朝食会で、アデルソン会長ら複数のカジノ経営者と会食もしている。何らかの“陳情”を受けたことは間違いない。
加えて許し難いのが、カジノ実施法案の中身が米カジノ企業の意向で「修正」されていることだ。今年２月に与党に示した政府案では、一施設あたりのカジノ区域を１万５０００平方メートルとする上限規制があった。これに、ラスベガス・サンズ幹部のタナシェビッチ氏が「経済効果を抑制する」とすぐさま猛反発。果たして、今国会の提出法案では「１万５０００平方メートル」の上限規制はバッサリ削られている。
「カジノ法案は、ギャンブル依存症など社会的に問題のある法案なのに、短い審議時間で、スケジュールありきで進められています。安倍首相は、国民の心配などはどうでもいい。とにかくトランプ大統領や、米企業の要求に“満額回答”したいだけなのです。米国を裏切るわけにはいかないので、何としても今国会で成立させるつもりでしょう」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
一体、どこを向いて仕事をしているのか。何としても成立させてはいけない。
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230942
