安倍晋三首相は七日昼（日本時間八日未明）、トランプ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。

両首脳は会談後の共同記者会見で、北朝鮮に対する経済支援にそれぞれ言及した。
ただ、拉致問題の解決を経済支援の前提に位置付けるかどうかを巡っては、日米の考え方が一致しているわけではない。

トランプ氏は記者会見で拉致問題について「首相は長い時間、熱のこもった話をした。その望みに応えたい」と語った。
首相は「提起を約束してもらい、うれしく思う」と歓迎した。

その上で、首相は「拉致問題は最終的に私と金正恩（キムジョンウン）委員長の日朝間で解決しなければならないと決意している」と表明。
拉致問題の進展を条件に日朝首脳会談に意欲を示し「日朝平壌（ピョンヤン）宣言に基づき、不幸な過去を清算し、国交正常化し、経済協力を行う用意がある」と述べた。

二〇〇二年の日朝平壌宣言は、国交正常化後に日本が経済支援を行うと明記。
首相は、拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決なしに国交正常化はあり得ず、支援も行わないことを強調している。

日本にとっては拉致問題の解決が経済支援の前提ということだ。一方、トランプ氏は拉致問題と経済支援を関連づけていない。
北朝鮮に対し、近隣の日中韓からの経済支援をちらつかせることで、非核化合意に向けた譲歩を引き出したい考えだ。

　（※詳細・全文は引用元へ→ 東京新聞 18年6月9日 朝刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018060902000140.html