◆【財務省文書改ざん】自民総務会で批判噴出　問題点検証へ
毎日新聞 2018年6月5日 21時50分(最終更新 6月5日 21時50分)

　財務省の決裁文書改ざん問題に関する調査結果を巡り、野党だけでなく自民党でも批判が噴出した。５日の自民党総務会では「納得できない」などの声が相次ぎ、党として財務省の対応や問題点の検証を行う方針が決まった。野党は麻生太郎副総理兼財務相の辞任を引き続き求め、安倍政権が公文書管理の厳格化で幕引きを図っていることに対し、「論点のすり替えだ」と批判を強めている。

　「役所の信頼を根っこから覆した。万死に値する」

　自民総務会では、政府への厳しい言葉が相次いだ。総務には村上誠一郎氏、野田毅氏、木村義雄氏といったベテランが並ぶ。「なぜ改ざんが行われたのかや、国有地の値引き理由も明確ではない」との指摘や、「当事者だけで作った報告書は信用できない」との懐疑的な意見があった。佐川宣寿前国税庁長官についても「停職３カ月相当の処分は甘い」との声が上がった。竹下亘総務会長はその後の記者会見で調査結果について「一定のことは書いてあったが、ストンと落ちる状況ではなかったというのが正直な感想だ」と語った。

　総務会では、参院の行政監視委員会の強化などの提案や、「党でしっかり検証する必要がある」との意見が出たため、竹下氏は岸田文雄政調会長と協議。既設のプロジェクトチームを活用するなどして党として検証する方針を確認した。

　一方、野党は財務省の調査は「お手盛りだ」と批判。立憲民主党の福山哲郎幹事長は会見で「官僚が勝手にやったと責任をなすりつける安倍内閣の姿勢は一貫している」と指摘。「公文書管理に論点をすり替えても疑惑が晴れたと思うわけがない。国民をばかにするのもいいかげんにしてほしい」と批判した。

　国民民主党の玉木雄一郎共同代表はツイッターに「形式的見直しではなく、公文書改ざん防止法案を与野党協力して成立させるべきだ」と投稿。罰則を盛り込んだ法案への協力を求めて首相をけん制した。【松倉佑輔、遠藤修平】

https://mainichi.jp/articles/20180606/k00/00m/010/147000c