財務省が４日午後に公表する学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書の改ざん問題の調査報告書が判明した。

文書の改ざんや破棄は当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が「方向性を決定づけた」とし、主導的役割を果たしたと総括した。

交渉記録は残っていないと説明した佐川氏の国会答弁を踏まえ
「国会審議が紛糾するのではないかと懸念し、それを回避する目的で改ざんを進めた」と結論づけた。


・以下ソースへ：　日本経済新聞　18/6/4 12:12
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3132301004062018MM0000/