森友学園との国有地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、財務省理財局が昨年２月、改ざん作業のために日曜日にも近畿財務局の職員に出勤を要請していたことがわかった。


財務省が４日午後に国会に提出する調査報告書によると、理財局は安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前や複数の政治家の名前が書かれた「特例承認」にかかわる決裁文書を改ざんする作業に際し、日曜日だった昨年２月２６日、近畿財務局管財部の職員に対して出勤を要請。政治家関係者からの照会状況が記載された経緯部分を削除するなどの具体的な指示をし、近畿財務局職員が指示通りの作業を行ったという。


朝日新聞
2018年6月4日13時46分
https://www.asahi.com/articles/ASL644DKSL64PTIL011.html