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厚生労働省が生活保護受給者についてはジェネリック（後発医薬品）を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めたと報じられている件に対し、5月29日の参議院厚生労働委員会で社民党の福島みずほ議員が「差別」と主張し「極めて問題だ」と懸念を示していました。

「生活保護にジェネリックは差別」福島みずほ議員が問題視

厚生労働省の方針を伝えた5月27日の時事通信によると、医療扶助は2015年に生活保護費約3兆7,000億円のうち約1兆8,000億円と最も多く、現行法では生活保護受給者のジェネリック使用を「可能な限り促す」としいますが、今回、これを「原則として後発医薬品に」とする形で生活保護法に明記し「受給者の意向にかかわらず後発薬の提供を徹底する」とされています。

5月29日の参議院厚生労働委員会で「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」について質疑していた福島みずほ議員はこの件を取り上げ問題視。差別ではないのかという観点から批判していました。

厚生労働省はジェネリックの有効性や安全性が先発医薬品と同等であることやジェネリックの使用目標を達成するために生活保護に対しては今回の措置を講じるものと説明し理解を求めましたが、福島議員は納得しません。

医者に聞くと先発医薬品とジェネリックを「若干違う」という人もおり意見が分かれていると指摘、「生活保護を受けているから医薬品はジェネリックでやるんだと法律で決めてしまうっていうのは差別でしょう」「極めて問題だ」などと述べ、質疑を終えていました。

（略）