時事ドットコムニュース

　安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」の問題への自身や妻の昭恵氏の関与の有無について「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けをした、という意味での関わり合いはしていない」と述べた。収賄に問われるような関わりはないとの趣旨で、従来の説明を修正した。公明党の浜村進氏への答弁。
　首相は昨年２月の国会答弁で「小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない」と断言。２８日の説明は関与の余地を残したものだ。
　首相は、森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任していたことに触れ、「そういう意味での関わりはあった」と認めた。自民党の平井卓也氏への答弁。

　立憲民主党の逢坂誠二氏は麻生太郎副総理兼財務相の更迭を要求。首相は「デフレ脱却は、まだ達成していない。しっかりとその政策を進めてもらいたい」と拒否した。

　財務省の太田充理財局長は、森友学園への国有地格安売却について、値引きの根拠とした地中ごみの積算過程で同省近畿財務局が国土交通省大阪航空局に対象範囲を広げるよう求め、撤去費用が約１億５０００万円上積みされたことを明らかにした。立憲の長妻昭氏への答弁。
　太田氏と国交省の蝦名邦晴航空局長によると、大阪航空局職員が２０１６年４月１２日に近畿財務局を訪ね、ごみ撤去は校舎を建てる範囲に限定し、費用を約６億７０００万円とする考えを伝えた。これに対し、財務局側はグラウンドの一部となる土地のごみも対象に含めるよう依頼。２日後、航空局は撤去費用を約８億２０００万円と決めた。（2018/05/28-16:13）

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