いわゆる野党６党は、前代未聞「１８連休」もの職場放棄を続けたあげく、８日午後の衆院本会議から審議に復帰した。
復帰条件としていた「麻生太郎副総理兼財務相の辞任」などは通らず、成果「ゼロ」の惨敗というほかない。

「審議拒否はズル休み」との世論の逆風に耐えかねて、最後は大島理森衆院議長に泣きついたかたちだ。
野党に優しい朝日新聞をはじめ、メディアは一様に、戦略なき欠席戦術を厳しく批判している。

　「局面が変わった。５月を『疑惑解明月間』にしたい」

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は７日、国会正常化をめぐる与野党の協議がまとまり、記者団にこう意気込んだ。

　だが、実態は大きく異なる。４月２０日から審議拒否を強行した野党６党は、完全に戦略を誤り、ほぼ「ベタ降り」したといえる。

　麻生氏の辞任や、加計学園問題で柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問を、審議復帰の条件としていたが、与党は応じなかった。
それどころか、大型連休の谷間も含め、野党６党欠席のなか、重要法案の審議を進めた。

　世論も反発し、日経新聞の４月の世論調査で、審議拒否は「適切ではない」との回答が６４％を占めた。

　窮した野党は、柳瀬氏が加計学園関係者との面会を認める意向に転じたことを機に、衆院議長である大島氏の仲裁に応じるかたちを取って、
審議復帰への格好をつけた。

結局、柳瀬氏については、与党が当初から提案していた「参考人招致」で落ち着いた。
野党は、「（加計学園の決定過程に）一点の曇りもない」と過去に答弁した政府の国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長の招致も容認した。
これが、１８連休で勝ち取った成果だ。

　時間とカネのムダ遣いに終わった野党の欠席戦術への評価は、厳しい。

　朝日新聞は８日朝刊で《空転国会　折れた野党》との見出しをつけ、《満額回答にほど遠い》《国会の正常化は、与党ペースで決着した》と突き放した。
　読売新聞も、同日朝刊で《野党　欠席戦術に限界》と批判し、「審議拒否は道を間違った」とする細野豪志衆院議員のコメントを掲載した。
　ネット上でも、「左派野党の敗北」「（１８連休は）一般企業ならクビ」と糾弾する声が相次いでいる。自ら歳費を返却したらどうか。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180509/soc1805090009-n1.html
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180509/soc1805090009-n2.html