>８億円値引きの経緯

２３日に公表された財務省の交渉記録からは、国有地の売却前の土壌改良工事で出たごみが混ざった土の埋め戻しを近畿財務局などが検討し、その事実が学園側に伝わっていなかったことが、
その後の大幅な値引きのきっかけになったことがうかがえます。

国有地の地中にある汚染物質などを撤去する土壌改良工事は、学園に国有地が売却される前の年の平成２７年７月から１２月にかけて行われました。

平成２７年９月４日の記録では、近畿財務局と大阪航空局の担当者と工事業者が今後の工事の進め方について打ち合わせを行った結果として、「掘削した発生土の処理については、
建築に問題を生じないレベルのものは埋戻しによる場内での処理を検討」とか「工事進捗を停滞させることはできないので今回問題となった箇所は一旦埋戻しの上、工事を続行させることにした」と記されています。

これについて、おととし３月１１日の学園側との応接記録には、籠池前理事長が「業者から伺ったが、ゴミが地中に残っているのは財務局から全部取るなという指示が出たと聞いている。
ゴミを撤去する費用がかかり、更に工期が伸びてしまう。どういうことだ」と問い詰めていたことが記されています。

その３日後の３月１４日の応接記録では、籠池前理事長が「工事を進めているが、
ゴミが大量に出てきている。業者が作成した９月４日の打ち合わせの議事録を見ると、財務局が産廃の場内処分を指示したとされている」としたうえで、
「６月には棟上式を行う予定であり、内閣総理大臣夫人も来ることとなっている。そのスケジュールを現在調整中であり、工期が遅れたら大変なことになる。どうしてくれるのか」などと対応を迫っていました。

これについて、２日後の３月１６日、財務局側が「去年９月の業者との打ち合わせ結果が正確に学園に伝わっていなかったことが問題だったと考えている。その点はおわびする」と述べたのに対し、
籠池元理事長が「国が廃棄物を埋め戻せという指示をしたからこうなったのではないか。訴訟するべき話になるかもしれないぞ」と迫っています。

そして、３月２４日には、学園側の弁護士が「事業を中止して損害賠償を請求する方法もあるが、理事長はリスクを背負ってでも事業を実現したいとの強い意志を持っている。
安価な土地価格を提示していただくことで問題解決する方法はとれないか」などと財務局側に初めて土地の買い取りを打診していました。

そして、３月３０日の記録では、学園側の弁護士がごみの撤去費用として売却価格の減額を検討するよう求めたほか、
籠池前理事長が再び昭恵氏に触れたうえで「６月の棟上げ式には首相夫人を招待するスケジュールを組んでいる。これが出来なければ切腹する覚悟」と迫っていて、
財務局と航空局の担当者が「ここで国が何もしないとして立ち止まるわけにはいかないと考えている。解決策がある限りは検討したい」と応じていたことが記されています。

さらに、学園の弁護士が「早期の価格提示をお願いしたい」と求めると、財務局と航空局の担当者が「今、考えられる唯一の解決策であることは認識しているため協議して検討したい」と応じたことが書かれていました。

財務局はこうしたやり取りの３か月後のおととし６月、鑑定価格の９億５６００万円からごみの撤去費用などとしておよそ８億２０００万円を値引きし、１億３４００万円で学園側に国有地を売却していました.






野党の今後が心配。まぁ別に潰れて貰って全然構わんが。
維新と希望のまともな奴だけでも置いてってくれ。