https://mainichi.jp/articles/20180503/k00/00m/040/098000c

＞学園は売却交渉で、小学校建設予定地のごみ処理による開校の遅れを理由に、
＞国へ損害賠償を求める意向を伝えており、契約では学園が国に賠償請求できない特約が盛り込まれた。
＞特捜部は値引きの背景に、ごみ処理を巡るトラブルや賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。
＞背任罪の成立には「自己または第三者の利益を図る目的」があったとの立証が必要で、
＞特捜部は迫田氏らの立件は難しいと判断している模様だ。