財務省調査方針に野党批判続出
セクハラ疑惑、鑑定せず
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　財務省の福田淳一事務次官のセクハラ疑惑を巡り、立憲民主など野党6党は17日、国会内で合同ヒアリングを開いた。
福田氏によるセクハラとされる音声について、声紋鑑定を自らは実施しない方針などを財務省側が説明したことで、顧問弁護士に委託した調査の方法が不適切だと野党側から批判が続出。首相官邸が事前に了解していたとして政権全体の責任を追及する構えを強めた。

　ヒアリングで財務省の担当者は、声紋鑑定を含めた調査手法の選定を、外部の顧問弁護士に委託していると説明した。官邸には16日の公表前に、一連の対応策を通知していたという。