NHK NEWS WEB　4月11日 5時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180411/k10011398221000.html

森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた問題で、その直前、
近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと、学園側が報告する内容が記された文書を
あらかじめ作り、学園側に署名を求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部は、
国有地の値引きについて国会での追及を避けるため、財務省側が繰り返し口裏合わせを求めていたとみて、
詳しい経緯を調べています。

森友学園への国有地売却をめぐって、財務省は８億円余りの値引きの根拠となったごみの撤去について、
国会で野党側から追及され、去年２月２０日、理財局の職員が「ごみの撤去費用は『相当かかった気がする。
トラック何千台も走った気がする』といった言い方をしてはどうか」と、学園側にうその説明をするよう
求めていたことが明らかになっています。

その直前、近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと学園側が財務局側に
報告する内容が記された文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めていたことが関係者への
取材でわかりました。しかし、うその説明と同じように学園側はこれに応じなかったということです。

このほか、財務省の職員は去年２月に「籠池前理事長が『ごみの撤去費用は１億円くらい』などと説明した」
とする新聞社の報道についても、訂正を求めるよう学園側に依頼していたということです。

関係者によりますと、大阪地検特捜部はこうした一連のやり取りを把握しているということで、
特捜部は大幅な値引きについて国会での追及を避けるため、財務省側が繰り返し口裏合わせを
求めていたとみて、詳しい経緯を調べています。