毎日新聞　2018年4月8日 20時33分(最終更新 4月8日 22時15分)
https://mainichi.jp/articles/20180409/k00/00m/010/052000c

　地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長が、現在年１４５４万円の同市議報酬を
８００万円に再び引き下げる特例条例案を今年度中にも市議会に提出する方針を固めた。

　市議報酬は２０１１年、河村市長の強い意向で年１６３０万円から８００万円に下げられた。
しかし、１６年４月には議会の３分の２を占める自民、民主（当時）、公明３会派の主導で
年１４５４万円に増額された。

　現在も会派構成はほぼ変わっておらず、条例案を提出しても３会派の反対で否決される公算が大きい。
ただ、来春に統一地方選を控え、条例案の提出で「庶民並み給与の実現」を選挙の争点に浮上させることで
減税の党勢拡大を狙う考えだ。関係者は「選挙に近い時期に出した方が効果的だ」といい、
今年度末の方向で調整している。

　河村市長は昨年４月の市長選で「年８００万円を軸に、討論会などで市民が納得する形にする」
と公約に盛り込んでおり、今年度から市内各区で討論会を開く方針という。
【三上剛輝】