TBS NEWS 4月6日20時29分
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3336220.htm

 財務省による決裁文書の改ざんや陸上自衛隊のイラク派遣時の日報隠ぺい問題などを受け、
自民党は公文書管理の在り方を見直す検討委員会を立ち上げました。

 「行政文書に対する信頼がなければ、国の根幹を揺るがすことになる。政治と行政の関係が成り立たない」
(新藤政調会長代理)

 公文書をめぐる不祥事が相次ぐ中、検討委員会は事態の打開に向け、積極的に取り組む姿勢を
アピールしたい考えで、来週早々、次回の会合を開き、全省庁からヒアリングをした上で、電子決裁の導入状況や
情報管理の方法などについて調査したいとしています。

 委員長を務める新藤政調会長代理は、「どこまでが公文書で、どこまでが私的なメモなのかこの取扱いも出てくる」
と述べ、公文書の管理について定めた法律の改正なども含め検討していく考えを示しました。


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