政府は６日、働き方改革関連法案を閣議決定した。長時間労働を是正する残業規制や、非正規労働者の処遇改善などを盛り込み、今国会の最重要政策と位置付けている。労働時間規制の対象とならない「高度プロフェッショナル制度」の創設に反対する野党側は対決姿勢を強めており、政府、与党が目指す６月２０日の今国会会期末までの成立が実現するかは不透明だ。裁量労働制の適用業種拡大は削除された。

　労働基準法や労働契約法、労働安全衛生法など８本の改正案で構成される。目玉となる時間外労働（残業）の上限は「原則月４５時間かつ年３６０時間」と明記した。
（共同）

共同通信
2018年4月6日 09時02分
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