日本経済新聞　2018/4/4 11:28
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2897702004042018EAF000/

　自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は４日午前、都内で会談し、防衛省が「存在しない」と
説明してきた陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題について、公文書管理の徹底が重要との
認識で一致した。11日に開く衆院予算委員会の集中審議などで防衛省側に事実関係をただす必要性も確認した。

　同席した自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に「シビリアンコントロール（文民統制）にも関係する。
どういうことだったか立法府としても明確にしていく」と語った。会談では、カジノを含む
統合型リゾート（ＩＲ）実施法案に先行して議員立法のギャンブル依存症対策基本法案を審議する方針も確認した。

　一方、立憲民主党など野党６党の国対委員長は４日午前、国会内で会談し、17〜20日の安倍晋三首相の訪米後にも
日報問題や外交などをテーマに集中審議を開くよう与党側に求める方針で一致。その後、立憲の辻元清美国対委員長が
自民党の森山氏に電話で要請した。