0001（＾ェ＾） ★
2018/04/03(火) 17:54:55.27ID:CAP_USER92017年12月に沖縄県内で起きた交通事故で、「米兵が日本人を救出した」という美談を、沖縄タイムス、琉球新報の2紙が黙殺した……。そう報じた産経新聞は、「事実関係の確認が不十分」だったとして、記事を削除した（18年2月8日付に「おわびと削除」を掲載）。しかし、一度拡散されたネガティブな印象は、そう簡単には拭い去れない。実際に今でも、沖縄2紙が米兵の美談を黙殺したと思っている人は、少なからず存在しているのだ。
著書『ルポ沖縄 国家の暴力』（朝日新聞出版）でも沖縄をめぐる報道のあり方について問題提起した、沖縄タイムス記者・阿部岳が今回の騒動をリポートする。
＊ ＊ ＊
取材しないまま沖縄を罵倒する。産経新聞は過去にも同じことを繰り返している。
「沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か」という記事（2018年1月4日）があった。観光収入は国も他府県も同じ方法で計算していて、沖縄だけが特別ではない。翁長雄志知事は「筋違い」「沖縄だけをこのように取り上げ、基地依存をごまかしているような話にするのは大変残念」と失望を語った。県には一度も取材がなかったという。
ラッパーの大袈裟太郎氏が辺野古新基地建設への抗議行動中、警察官の合図灯を奪ったという公務執行妨害と窃盗の容疑で県警に逮捕された時の記事（17年11月10日）は激越だった。記者が自らの文章で大袈裟氏を「いわくつきの人物」、逮捕を「朗報」と書いた。
さらにネット上のコメントを引用し、「高江を皮切りに辺野古でも暴力の限りを尽くし」「天誅（てんちゅう）が下った」「沖縄から追放、強制送還すべき」などと攻撃した。「暴力を振るったことはない」と否定する大袈裟氏は「社会的に抹殺されかけた。全国紙が個人について、ここまでデマを書くのは恐ろしい」と話す。
自衛隊基地建設に反対する前宮古島市議、石嶺香織氏は繰り返し標的にされた後、「月収制限超える県営団地に入居」「資格より大幅に上回る」という記事（17年3月22日）を書かれた。県の規定上、入居には何の問題もない。石嶺氏は「入居が法令違反でないにもかかわらず、印象操作で問題のように仕立てた」と批判。訂正を求める内容証明を送ったが、返事はない。
これらの記事を書いたのは「米兵が日本人救助」虚報の高木桂一・前那覇支局長だけではない。訂正も削除もされないままだ。そしてターゲットには、国策である米軍や自衛隊基地建設にあらがう個人と組織、という共通点がある。産経は政府と一体となって攻撃を仕掛けているようにしか見えない。しかも、事実に基づかずに。
記事をよく読むと、新聞紙面よりウェブ版の方が言葉遣いが荒く、事実確認も雑なことが分かる。「米兵が日本人救助」虚報でウェブ版にあった「メディア、報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」という沖縄2紙への罵倒は、紙面にはなかった。事実関係の間違いが複数ある大袈裟氏の記事はウェブ限定で、紙面になっていない。
なぜ事実を当事者に確認するという報道の基本動作を避けるのか。ウェブ版と紙面で表現の基準に差があるのではないか。記事の訂正や削除に応じず、ウェブ版に掲載し続ける理由は何か。産経新聞社広報部に詳細に聞いたものの、「編集に関することにはお答えしておりません」という回答がまとめて返ってきただけだった。事実確認もそこそこに、激しい言葉で閲覧数と広告収入を稼ぐというビジネスの側面を疑わざるを得ない。
罪が深いのは、産経には報道機関としての「ブランド」があるからだ。個人のSNSが垂れ流すデマは、報道機関が取り上げることで一気に説得力を帯びる。犯罪資金がマネーロンダリングで「洗浄」されるのと同じように、「情報ロンダリング」が完成してしまう。
それがニュースとしてポータルサイトに供給されると、拡散はさらに加速する。今回、「米兵が日本人救助」虚報を取り上げたヤフーニュースは影響の大きさを受け止め、「事実関係に間違いのある記事を提供したことを重く受け止めておわびする」と異例の謝罪に踏み切った。ネットでデマが発生→産経が報道→ポータルサイトが配信→ネットでさらに拡散、というデマ拡大再生産のサイクルを断ち切らなければ、社会が壊れる。デマは単に間違った情報ではない。浴びせかけ、圧倒することで、少数者の声を奪う攻撃手段である。
沖縄2紙と産経とでは、基地問題をはじめいろんなテーマで社論が違う。多様な意見があるのは自然で、むしろ歓迎すべきことだ。唯一の前提は、事実に基づいて議論すること。報道機関はその事実を追うプロフェッショナルの集団である。
（略）
