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沖縄県宮古島への陸上自衛隊の配備計画で、隊庁舎や宿舎などの駐屯地建設が進められている野原部落会（平良信男会長）が、２０１６年３月に可決した配備反対決議を２５日の常会で撤回したことが３０日、分かった。

平良会長は「賛成ではないが、地域にやむを得ないとの認識が広がっている」と説明。
今後は沖縄防衛局に基地被害の防止や振興策を要請する。
陸自配備計画で配備先の部落会が事実上の容認に転じるのは初めて。

２５日の常会には全５６世帯のうち２５世帯の代表が出席。
欠席した１４世帯から委任状が提出され、会成立に必要な過半数を満たした。
挙手による採決で「撤回」の議案を賛成多数（賛成１４、反対６、棄権５）で可決した。

議案文は、同部落会が懸念していた「弾薬庫や射撃訓練場、ヘリパッドが配置されないことがほぼ確実」と指摘。
「基地建設の現状からしてやむを得ないとの認識が広がりつつあるのも事実」として（１）基地被害防止に関係機関が真摯（しんし）に取り組むこと
（２）地域振興策の要請実現−などに向け、反対決議を撤回するとしている。

今後は、防衛省の防衛施設周辺対策事業の補助金で老朽化した公民館の建て替えや市道整備を求める方針。（宮古支局・仲田佳史）


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（略）