NHK NEWS WEB　4月2日 16時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180402/k10011388291000.html


財務省による決裁文書の改ざんが問題となる中、各府省庁では新年度のスタートに合わせて、
改訂された文書管理規則の運用が始まりました。

国の行政文書の取り扱いが問題になったことを受けて、去年１２月、取り扱いに関する政府のガイドラインが
改められ、各府省庁では新年度のスタートに合わせて改訂された文書管理規則の運用が始まりました。

このうち内閣府の公文書管理課では、担当者が、保存期間が１年未満の文書でも行政運営が適正かどうかの
検証に必要なものは、原則として１年以上保存することや、日常的な業務連絡の文書でも重要な情報を含む場合は
１年以上保存することなど、改められた内容を周知していました。

また改訂された規則では、多くの行政文書に作成日などの明記が定められたことから、職員がパソコンで
日付などを打ち込んでいました。

内閣府ではこうした規則の徹底を図るため、今後、各府省庁の職員を対象に研修を行うことにしています。

ただガイドラインの見直し後に財務省による決裁文書の改ざんが明らかになったことから、安倍総理大臣は
公文書管理法の改正を含めて管理の在り方を見直す考えを示しています。