日本共産党の紙智子議員は３月２９日の参院農林水産委員会で、クロマグロの資源管理をめぐり、今年から本格的に行われる罰則付き規制「漁獲可能量(ＴＡＣ)制度」についてただしました。

　ＴＡＣ制度は、漁獲枠を超過しそうな場合に漁獲停止命令を出し、違反者に罰則を科すもの。沖合漁業では１月に開始しており、沿岸漁業では７月に始まります。

　紙氏が罰則を設ける理由をただすと、斎藤健農水相は「資源管理の国際約束を順守するため万全の対策が必要」と説明しました。

　紙氏は「沿岸漁業者や関係者の理解は得ているのか。法律で一方的に“罪人”をつくってしまうやり方がいいのか」と質問。長谷成人水産庁長官は「制度への漁業者の理解が得られるよう努める」として、現状では理解が不十分だと認めました。

　紙氏は、ＴＡＣ制度の漁獲制限により「１隻で年間７０キログラム、金額で１０万円にしかならず、生活が成り立たない」というマグロだけで操業している漁業者の声を紹介。同制度で農水相が管理する漁業枠を見直し、「沿岸漁業に手厚い配分にすべきだ」と主張しました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-02/2018040205_01_1.html