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【釜山聯合ニュース】釜山の市民団が、メーデー（５月１日）に合わせて日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する像の日本総領事館前への設置を推進しており、釜山市と総領事館が神経を尖らせている。

市民団体「積弊（積み重なった弊害）清算・社会大改革」の釜山運動本部は１日、「（釜山）総領事館前の労働者像設置と関連し、釜山市に対し市長との３日午前の面会を求めた」と発表した。

面会前に労働者像を立てる背景や推進経過などを市民に知らせる記者会見を行う予定で、面会では総領事館前に置かれた旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「少女像」横に、労働者像を立てることへの協力を正式に求める予定だ。

ただ釜山市は市民団体の面会要請について返答をしていない。市は総領事館前の少女像について、違法な造形物との認識を示しており、今回の労働者像についても同様の立場を示す可能性が高いと同団体はみている。団体側は釜山市から返答がなくても、労働者像の設置を推進するという。

一方、総領事館側はこうした動きについて、韓日関係が悪化する恐れがあるとし、韓国外交部に協力を求めたとされる。総領事館関係者は総領事館前に少女像が設置されて以降、韓日関係が悪化したと指摘した上で「労働者像の設置もまた、両国関係に良くない影響を及ぼす」と話した。

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