YOMIURI ONLINE　2018年03月31日 09時56分
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http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180331-OYT1T50025.html

　沖縄本島を縦貫する鉄道導入に向けて沖縄県が設置した「沖縄鉄軌道計画検討委員会」
（委員長＝森地茂・東大名誉教授）は３０日、那覇市から名護市までの約７０キロを結ぶルート案を決め、
翁長雄志知事に答申した。

　県はこのルート案を基に観光客の需要や費用対効果などを検討。近く県としての計画を策定し、
政府に整備を要請するとみられる。

　県によると、総事業費は約６０００億円を想定。検討委は、政府などの予算で鉄道施設を整備した上で、
民間企業などが運営する「上下分離方式」を採用すれば、開業後３０〜４０年で黒字化すると判断した。
実際の整備では、事業主体や財源調達が焦点となる。

　検討委が推奨したルートは、那覇市から米軍普天間飛行場のある宜野湾市や沖縄市、恩納村など７市町村を経由し、
終点の名護市までを約１時間で結ぶ。利便性や環境への影響などに配慮し、那覇市などの市街地では
国道５８号の地下を通すトンネル、恩納村などでは山岳トンネルを想定した。

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