学校法人「森友学園」への国有地売却に関する、財務省の決裁文書改竄（かいざん）の問題で、衆参両院の予算委員会は２７日、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官を証人喚問した。

改竄の違法性については、大阪地検特捜部が捜査をしているという。そのため、佐川氏は議院証言法第４条に基づき、「刑事訴追のおそれ」を理由に、証言を何度も拒絶した。

日本国憲法第３８条第１項に「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」とある。自己に不利益か否かは、供述者が主観で判断するしかない。
佐川氏は今回、弁護士資格を持つ補佐人に助言を求めたうえで、証言を拒絶していた。

質問者らが「証言の拒絶に正当な理由がない」と思うなら、議院証言法第８条にもとづいて、佐川氏を堂々と告発すべきだ。
もし今後、一部メディアと結託して、場外乱闘のような「印象操作」を行うようなら、その行為は卑怯（ひきょう）かつ無責任である。

某議員の「なぜ、安倍昭恵首相夫人の関与がなかったと断言できるのか？」との質問には驚いた。これは、「関与がなかった事実を証明しろ」という「悪魔の証明」の要求である。

何らかの事実が「あったこと」は、証言と一緒に「物証」があれば証明できる。一方、何らかの事実が「なかったこと」の証言は得られても、その「物証」は物理的に存在しえない。
そして、証言だけでは水掛け論や堂々巡りになる。だから議論の相手に「悪魔の証明」を求めるのは「反則」なのだ。欧米など、民主主義先進国では常識である。

私は中学１年生で始まったディベートの授業で、「悪魔の証明は反則だ」と教わった。ところが、日本の政治家やメディア関係者は、それが反則だという認識すらなく、
安倍晋三政権に対して無邪気に「悪魔の証明」を求め続けた。彼らは反抗期から脱出できない「永遠の中２病」に見えるが、議論のレベルは米国の優秀な中学１年生に劣る。

森友騒動が始まって１年余り、国有地の価格決定過程で、安倍首相や周辺の関与があった事実を示す証拠は何も出なかった。
逆に今回、佐川氏は偽証罪（３カ月以上１０年以下の懲役）に問われる可能性もある証人という立場で、安倍首相周辺の関与や圧力だけでなく、官僚側の一方的な「忖度（そんたく）」すら完全に否定した。

佐川氏の証言を、「トカゲの尻尾切り」だと決め付けて信用せず、詐欺罪などで起訴された籠池泰典被告の発言は信用する国会議員やメディア関係者が日本に大勢いる。

今回、彼らの欺瞞（ぎまん）に気付いた国民の数次第では、国有地値引き額の数倍もつぎ込んだ国会経費も有意義だったかもしれない。

zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180331/soc1803310003-n1.html
2018.3.31