自営業者や非正規社員らが入る国民健康保険（国保）の４月からの保険料が、全国の市区町村の５４％で減りそうなことがわかった。赤字体質改善のため財政運営の主体が市区町村から都道府県に移り、国などの財政支援額が年約３４００億円に倍増するためだ。厚生労働省が３０日、都道府県への調査結果を発表した。

　高齢化で医療費は増えており、今回の見直しがなければ大半の自治体で保険料が上がったとみられる。ただ、多くの市区町村の国保はいま赤字で、約７割は一般会計から国保財政へ税金を投じている。保険料を維持した上で、税金の投入額を減らす自治体もありそうだ。正式な保険料は各自治体が６月ごろまでに決める。

　厚労省によると、回答した４５都府県の計１５２４市区町村のうち、決算が確定した２０１６年度より８２８自治体で保険料が減る。うち約４割は３％以上の下げ幅だ。一方、６５６自治体（４３％）は上がり、約９割は上げ幅が３％以下だった。４０自治体（３％）は変わらなかった。

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2018年3月30日21時42分　朝日
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y5VT3L3YUTFL00C.html?iref=comtop_8_05
『国民健康保険料、５４％の自治体で減少へ　厚労省発表』