『不妊強制の救済立法、来年にも　与党チーム、調査に時間』

　旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づき障害者らへの不妊手術が繰り返された問題で、自民、公明両党の合同ワーキングチーム（ＷＴ）は２９日、早ければ来年の通常国会に、議員立法による救済法案の提出を目指す方向で検討に入った。

　ＷＴの要請を受け、厚生労働省は４月末にも、被害の実態把握に向けた全国調査を始める。２８日には都道府県などに対し、「優生手術台帳」といった関係資料や記録の保全を依頼した。

　ただ、調査には数カ月はかかる見通し。どの程度の情報が集まるか分からず、資料から手術を受けた個人をどこまで特定できるかは不明だ。

2018年3月29日 20時37分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032901001667.html