立憲民主、希望、民進、共産、自由、社民の野党６党は２９日午後、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄問題の真相究明を訴える合同集会を国会内で開いた。参加した各党幹部は安倍晋三政権の責任をさらに追及する姿勢を示し、解散総選挙を迫る声も上がった。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は、２７日に証人喚問に臨んだ佐川宣寿前国税庁長官を「自らの保身と安倍政権を守るために出てきた」と痛烈に批判し「真相究明に向けて野党はさらに一致結束しなければいけない」と強調した。「これで幕引きだなどということは許しようがない」とも訴えた。

　民進党の増子輝彦幹事長は「（衆院）解散を恐れずに内閣総辞職をしっかりと実現させるまで頑張っていこう」と呼びかけ、希望の党の古川元久幹事長も「安倍首相に辞職を迫って解散総選挙に追い込んでいく」と気炎を上げた。

　野党６党は同日、国会内で改竄問題に関する財務省へのヒアリングも実施し、追及を強めた。

産経
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