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　森友学園への国有地売却をめぐる文書改ざん問題。２６日朝、野党議員が再び籠池氏と面会、２７日は佐川前国税庁長官への証人喚問が行わるなど新たな「証言」を取ろうという動きが活発ですが、事実を明らかにするのはやはり「証拠」です。いま改ざんの経緯を捜査しているのは大阪地検特捜部。財務省側が隠していた「改ざん前の文書」を見つけるなどの成果を上げていますが、その背景には自らの過去への反省がありました。

　２６日、大阪拘置所では野党議員が再び籠池氏と面会。

　「（籠池被告は）『ウソはアカン』と言っていた」（社民党　福島瑞穂参院議員）
　「（籠池被告は）『国策留置のようなものだ』と言っていた」（自由党　森裕子参院議員）

　２７日には佐川氏の証人喚問が行われるなど国会議員による追及は山場を迎えつつあります。「証言」は次々出てくるのですが肝心の「証拠」はどうなのか。関係者によりますと、改ざんの経緯を捜査している大阪地検特捜部が財務省側から提出されたパソコンを分析したところ、財務省本省の職員が近畿財務局の職員に対し文書の改ざんを指示するメールを送っていたことが確認されたということです。

　今回、一連の特捜部の捜査で使われているのがＤＦ＝デジタルフォレンジックという技術。

　「この部屋が大阪地検特捜部のデジタルフォレンジック室です。電話帳やメール、カレンダー、画像、通話履歴などのデータを抽出することができます」（大阪地検の係官・２０１５年取材））

　「ＤＦ」とは消去されたデータを復元して取り出すことのできる「電子鑑識」技術のこと。当初、財務省側は「改ざん後」の文書しか提出していませんでしたが、特捜部は「ＤＦ」を使って職員のパソコンを解析し「改ざん前」の文書を確認します。最新の捜査手法が成果を上げた形ですが、この「ＤＦ」が導入されたきっかけは８年前に発覚した特捜部自身の証拠改ざん事件でした。いわば自らの「改ざん」の反省を今回の「改ざん」の捜査に活かしている形です。

　「我々の仕事はあくまで犯罪かどうか見極めること。立件できる証拠があるかどうか慎重に調べる」（捜査幹部）

　特捜部は佐川前国税庁長官について２７日の証人喚問のあと、任意で事情聴取する方向で検討しています。

03/26 19:37
MBSニュース
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