NHK NES WEB　3月29日 4時13分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180329/k10011383271000.html


新年度予算の成立を受けて政府・与党は法案審議を本格化させ、最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の
早期の審議入りを目指す方針です。これに対し野党側は、財務省の決裁文書の改ざん問題の真相が
解明されていないとして、引き続き、追及していくことにしています。

一般会計の総額が過去最大の９７兆７０００億円余りとなる新年度・平成３０年度予算は２８日、
参議院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

これを受けて政府・与党は、法案審議を本格化させ、今の国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案の
早期の審議入りを目指す方針です。安倍総理大臣は「この国会は『働き方改革国会』だと申し上げてきた。
いろいろな事情を抱える皆さんにとって働きやすい日本にしていきたい」と述べました。

これに対し野党側は、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改ざん問題の真相は
解明されていないとして、安倍総理大臣夫人の昭恵氏らの証人喚問や予算委員会での集中審議を求めるなど、
引き続き、追及していく方針です。

立憲民主党の枝野代表は「『森友問題』の疑惑が深まっており、予算が成立しても国会で真相解明をしていく
必要性は何ら変わらない」と述べました。

一方、憲法改正をめぐり、自民党は国会の憲法審査会に「自衛隊の明記」など４つの項目で党としての
改正案を示したいとしていて、各党の議論が進むのかどうかが焦点となります。