福田康夫元首相はこうした状況を「国家の破滅に近づいている」と評している。国家財政を支えている税金を徴収する執行官庁である国税庁５万人のトップに、権力者を忖度し、国会で虚偽の発言続けた佐川氏を就任させたのである。
通常行われる国税庁長官就任の会見すらできない事態は、国家の破滅といわねばならない。安倍首相への同調者か、批判者かという基準で、ポストを与えるか弾圧するかを識別するという「法治国家からの転落」が新たな段階に入ったといえる。